国際水産資源研究所は、水産総合研究センターが平成23年4月1日より第3期中期計画期間に入るにあたって、より一層の業務の重点化と効率化のために行った組織の一元化・再編に伴い、平成23年9月1日に遠洋水産研究所から名称を変更しました。
この度の研究所の組織名称変更に伴い、これまで用いてきた遠洋漁業関係研究開発推進特別部会の名称を変更し、国際水産資源関係研究開発推進会議といたしました。
国際水産資源関係研究開発推進会議の趣旨はこれまでの特別部会と変わらず、平成23年度からも、当研究所の担当資源である「外洋資源」及び「まぐろ類資源」につきまして研究情報の交換を行い、今後の研究ニーズの掘り起こしと関係各機関との連携強化を図り、これら水産資源に関わる研究開発を効率的かつ効果的に推進することを目的として推進会議を開催しております。国際水産資源関係研究開発推進会議の結果概要は以下のとおりです。
また、これまでの関係諸会議の概要注）も合わせて掲載しておりますのでご覧ください。
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＊注） 遠洋水産研究所は平成13年４月１日に他の８つの水産庁研究所とともに独立行政法人水産総合研究センターに なりました。独立行政法人は法律に基づき各年度の業務実績について独立行政法人評価委員会の評価を受ける こととなっています。これに向けて平成13年より遠洋水産研究所の機関評価会議を開催してきましたが、18年度か らはこれに代わる運営会議を開催しています。運営会議は、外部有識者の意見を聴取する等して業務を円滑に遂 行するためのものです。また16年度からは、従来の遠洋漁業関係試験研究推進会議に代わって、遠洋漁業関係 研究開発推進特別部会を開催しています。特別部会は、国や公立試験研究機関等との連携強化を図って水産施策の推進に必要な研究開発を効率的かつ効果的に推進するためのものです。当研究所に係る運営会議（旧機関 評価会議）及び遠洋漁業関係特別部会（旧試験研究推進会議）の結果概要は上記の通りです。