水産総合研究センター　国際水産資源研究所

1

開催日時

平成14年2月28日　10:30～17:20

2

開催場所

遠洋水産研究所　大会議室

3

次第

1）

開会

2）

遠洋水産研究所長挨拶

3）

出席者紹介

4）

資料確認

5）

議題

（1）研究をめぐる情勢

（2）所運営の現状

（3）12年度評価運営会議での指摘事項と対応

（4）調査研究（経常研究、事業）の進捗状況、成果、計画

①浮魚資源部

②近海かつお・まぐろ資源部

③外洋資源部

④海洋・南大洋部

（5）研究課題の評価の総括

（6）事業実施状況の総括

（7）意見交換と評価

（8）総合評価

6）

今後の予定等

7）

閉会

議　題

結果の概要

（1）研究をめぐる情勢

①機関評価に関すること：機関評価は水研センター全体の評価の基礎となるものであり、農水省の独法評価委員会における評価につながるものとの説明がなされた。

②独立行政法人化に関すること：平成13年4月より、水研センターが設置され理事長、理事、本部、監事が置かれた。従来通り9水研より構成される。各水研から研究職及び事務職数名が本部へ異動した。遠洋水研では総務部が総務課へと縮小し、国際研究官は2名から1名、企画連絡室は4名体制から3名へとそれぞれ縮小したため業務量に比して慢性的な人員不足となっている。

③予算に関すること：運営に係る主たる予算は運営費交付金というかたちでまかなわれることとなった。従来の行政費による調査は事業として水産庁から委託されることとなった。

④国際情勢に関すること：グローバルな意味での調査研究の重要性は増しているが、海洋資源の状態に対する懸念、環境保護団体の台頭、地球環境に関する調査研究の必要性等、国際条約や漁業管理機構のもとで多様な対応が急務となっている。中西部太平洋まぐろ類保存条約（MHLC）に関しては日本に不利益となる項目がみられることにより加盟していないが、重要な水域であるため今後資源管理を含めて注視してゆく必要がある。みなみまぐろ保存委員会（CCSBT）については先般のミナミマグロ裁判でも論議されたように、加盟国間で資源評価と予測について意見が分かれており、今後さらなる調査研究をふまえた科学的根拠に基づく論議が必要となっている。鯨類関連では、第二期の北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN II）の予備調査が終了し、本格調査の計画案を策定中である。今年は国際捕鯨委員会が4月末から日本の下関で開催される。

（2）所運営の現状

①職員に関すること：現在の研究所職員総数は81名、うち研究職員45名で前年度より1名減となっている。また、遠洋底魚漁業の縮小に伴い対応する研究室を削減したが、国際的な対応については困難を感じながらも継続せざるおえない状況にある。

②予算に関すること：人件費を除く運営費交付金（1億9千万円）のうち研究費は3.2千万円であった。農水省及び他省庁からの委託プロ研費は3.2千万円であった。遠洋水研関連の水産庁委託事業費（10億3千万円）のうち用船及び再委託分を除く2億9.5千万円を調査費として受けた。国際条約関連会議への出張は水産庁職員併任として水産庁予算で参加している。その他、水産庁調査船照洋丸、開洋丸による調査航海のための旅費、補助調査員経費も全て水産庁予算である。新しく導入した会計システムが年度当初うまく運用できず旅費の支給や物品の購入に大きな支障が出たが、年度後半にはおおむね順調となった。

③業績に関すること：学術論文、国際会議提出論文、学会及びシンポジウム発表、機関誌論文等総数206件、年度末には250件程度の報告が予想される。会議対応業務が負担となっており、研究成果を論文化する時間がかぎられているため、学術論文が少ない。

④その他：新俊鷹丸の進水とオーナートライアル後、順調に調査航海が行われ、初外航としてハワイ周辺海域でアカイカの調査が順調に行われた。各部の評価部会が行われ、外部評価委員による小課題の評価が行われた。2月19日に開催された遠洋漁業関係試験研究推進会議においては産官学の連携を押し進めること等が合意され、遠洋水研から5、神奈川県水産総合研究所から1つの研究成果情報が出され、全国推進会議へ提出することが承認された。

（3）調査研究（経常研究、事業）の進捗状況、成果、計画

4研究部（浮魚資源部、近海かつお・まぐろ資源部、外洋資源部、海洋・南大洋部）による平成13年度における研究経過、成果、平成14年度研究計画についての説明がなされた。

（4）研究課題の評価の総括

センター年度計画に規定される項目中で遠洋水産研究所が関連する項目に関して実績と成果報告が行われた。また、外部評価委員による各小課題の評価は各評価部会で終わっており、21課題中Ｓが1、Ａが20という評価結果であったことが報告された。遠洋水研内で完結している3中課題「広域性水産資源の生物特性の把握」、「広域性水産資源の持続的利用技術の開発」、「広域性水産資源に関わる海洋動態と海洋生態系の構造把握」について、各担当部長から研究概要の説明がなされた。

（5）事業実施状況の総括

国際資源調査、科学オブザーバー育成体制整備、海洋廃棄物生物影響調査、遠洋漁業関係試験研究推進会議等の水産庁委託事業実施状況が説明された。

外部委員の主な意見

対応方針

①年度計画に合致して調査研究の成果・業績が十分にあがっている。

②遠洋水研の研究業務効率化、機能強化及び研究者の資質維持向上のため、他研究機関との共同研究を含めた交流と連携をさらに深めるべき。

②－1．大学、海洋科学技術センター、日本栽培漁業協会、水産試験場等の機関との連携は重要であり、推進会議に加え、事業を通じた促進・強化に向けて努力しているところである。

②－2．平成14年度には連携大学院教授として研究室長2名が任命され、学部生、院生も多く受け入れている。

②－3．平成14年度向け科研費に3件応募したが、不採択。今後も努力していく。

③調査研究に必要な人員の確保

③－1．研究実施者の増員を目指した組織見直し検討中

③－2．研究者の増員要求を行った（新採2，特採2）。

③－3．新たな研究補助制度の創設を要求している。

③－4．研究員補助者等のための予算の確保・要求を強化していく。

③－5．研究協力者として、科学技術特別研究員制度や重点研究支援制度等を積極的に活用している。

④成果に比較して国際学術誌等への投稿数が少ない。調査研究内容は学術レベルが高いので、もっと国際学術誌や学会誌で報告すべき。

④　調査研究に加えて行政・国際対応業務が過重となっている現状が一因と考え、③に示した過重の業務の低減策に加えて、論文化が研究者の責務であることを自覚させ、習慣化させるよう指導を継続し、また、常に研究成果に注意を払い、論文化できるような環境作りにこころがけていく。

改善措置をすでにとったもの

 今後検討するもの

研究評価部会及び所機関評価会議の結果を調査研究に活かすべく、職員への徹底を図った。

評価結果及び評価にかかる意見・指摘を部課長会議・全所会議で報告徹底し、調査・研究及び事業を含む所の運営に反映させていく。

14年度経常研究課題への予算配分に当たり、より良い研究成果が得られるよう、評価　結果を参考にして所内及び本部で研究計画・予算を査定した。

15年度事業予算要求に当たって、評価結果及び評価過程での指摘事項を受けて、これらを実現できるように計画策定、予算要求を行ってゆく。