水産総合研究センター　国際水産資源研究所

大項目

中項目

事項

外部評価委員の主な意見

対応方針と実施状況

第1

1

（2）

波及効果が大である成果についてはＳ評価をつけるべきであるが、他人が読んだ場合でもＳ評価となった理由が理解できるような書きぶりにすべき。

中期目標期間の暫定評価について自己評価をＡとしたもののうち、評価委員の先生からＳにすべき、との意見をいただいた項目について書きぶりを改める。

第2

3

（2）

地方からの要望には沿岸に関係するものが多くまた即時性を要求されるものがほとんどである。このような要望は遠洋水産研究所としては受入れにくいのではないか。

中期計画では、公立機関等が実施する研究等への協力、他機関との連携の推進、専門分野を活かした社会貢献、研修生受入れ等が謳われており、様々な事項に対応できるような柔軟な受け皿となっている。実際にイルカの食害については県から調査研究の要望があり対応したことがある。我々に対応できる知識や技術があるかぎり要望を受け入れられる体制になっている。

第2

3

（5）

非公務員型の独法となることが決定しているが、行政との関係に問題はないのか。

我々独法組織の存立は行政側との円滑な関係維持にかかっている。独法化前からお互いをよく知っている世代が双方にいるため多くの面で円滑な関係が維持されているが、世代交代してゆくと距離が遠くなっていくことも懸念される。

第2

4

（1）

国際資源調査等の事業対応に多くの時間をとられているようであるが、予算に見合う数の論文成果はあげられているか。

17年度の査読論文数は36編であり、研究者1名あたり0.9編となった。また、国際会議対応が非常に多く、その会議に提出する論文や報告が123編あるため、活発な成果報告がなされているものと考える。

第2

4

（3）

鳥ポールや青染餌等混獲回避技術の開発、研究と成果は目標と計画をすでにはるかに超えているためＳ評価とすべきでありかつ波及効果が非常に大きいと考えられるがＰＲ不足である。

特に環境保護団体からのサメ、鳥、海亀を混獲する延縄漁業への批判に対しては受身であったが、近年では調査研究の成果を軸に攻勢に転じている。DVDも作製して宣伝しているところである。

第3

2

都道府県でもポスドク制度を開始しているところもあると聞いているが、将来優秀な人材の確保で競合が起きる可能性もある。そのため、雇用条件等の待遇面で改善することもあるであろう。

現在、学術振興会のポスドクを2名（うち外人1名（17年度途中まで））受け入れている。

大項目

中項目

事項

改善を要する問題点等

すでにとった措置

今後検討するもの

第1

1

（2）

波及効果が大である成果への正当な評価

中期目標期間の暫定評価のうち1課題をＳ評価とした。

調査結果や成果の報告についてはさらに積極的な広報を行うだけでなくＰＲ方法についても検討。

第2

3

（2）

地方からの要望への対応

公立機関等が実施する研究等への協力、他機関との連携の推進、専門分野を活かした社会貢献、研修生受入れを行っている。

ニーズのある調査研究体制の維持。

第2

3

（5）

行政との関係

行政側との円滑な関係を維持している。

今まで通りの円滑な関係の維持と水研センターとしての独自性の保持。

第2

4

（1）

学術論文等の成果発表の促進

17年度の査読論文数は36編、国際会議提出論文123、機関紙・刊行図書類28編、学会シンポジウム講演98編。

未利用データの発掘と論文化の推進。

第2

4

（3）

混獲回避技術の開発、研究と成果のＰＲ

混獲回避キャンペーンのためのDVD作製。

ホームページ等も利用したさらなる広報の強化展開。

第2

4

（3）

広報の強化

ホームページの充実、遠洋ニュースの発行、水研センター広報やおさかな瓦版への投稿

さらなる広報の強化と広報の仕方について検討。

第3

2

ポスドク制度の充実と優秀な人材の確保

現在、学術振興会のポスドクを2名（うち外人1名）及びハワイ大学からの外来研究員1名の受入れ。

競争的資金のさらなる確保と魅力的な研究の推進。

大項目

中項目

事項

外部評価委員の主な意見

対応方針と実施状況

第1

1

（2）

はえなわ漁業混獲研究は対象生物の生態を明らかにし回避技術開発や資源評価の実施等、非常に進んだと考えられる。これを含む中課題の科学技術価値はS評価に相当するのではないか。

課題の目的以外の優れた成果が得られており波及効果をS評価とした。科学技術評価の評価軸とはズレがあるのでこの部分はS評価にはならないと考えられる。

第1

1

（2）

評価基準に客観的と言い難い部分がある。また、結果の評価を行う以上、課題設定段階においても外部委員の意見を取り入れるべきではないのか。

次期中期では改善の必要もあると考える。

第1

4

（1）

昨年の海洋研究グループ移転に続いての外洋資源部の移転により、研究勢力分断・効率低下をきたさないような方策が必要。

元々独立性の高い部門の移転ではあるが、所長・企連室が仲立ちしこれまで以上に一体として活動できるように努力する。

第1

4

（1）

海洋研究グループの研究方向については、他省庁との研究分担も含めた整理が必要ではないか。

水研センター全体の海洋研究分野の役割・目的・他省庁との関係の検討が開始されている。その中で当所の海洋研究グループの位置づけ・研究方向も検討される。

第1

4

（5）

国際協力、今後は特にアジア諸国への貢献が重要になると思われる。遠洋水研もこの方面への研究協力・国際貢献を進めるとともにその実績を評価する体制を持つ必要があろう。

国際漁業委員会でアジアの漁業国のリーダーとして漁業統計整備や研究を先導している。OFCF、JICA等の研修にも積極的に対応している。日韓共同鯨類調査等の共同研究・研究協力も実施している。

第2

3

（6）

事業予算も企画競争による予算獲得になっており、遠洋水研においてウエートの高いこれまでの受託研究を維持できるように努力する必要がある。

他の課題遂行上も重要であり、競争的資金と位置づけ予算確保に努める。

第2

4

（1）

鯨類捕獲調査のように研究分野によってはJournalに採用されにくい例もある。研究活動の評価方法も論文数のみに限らない工夫が必要ではないか。

国際機関自身で独立性の高いJournalを持つ等の状況変化も見られる。研究成果の公表の意味では査読論文は重要であり、取りまとめ指導もしっかり行っていく。

第2

4

（1）

はえなわ漁業混獲回避技術の開発は大きな成果である。この技術のより一層の普及努力が必要である。

漁業基地での漁業者との懇談や資料・DVD等の作製・配布により啓蒙活動を行っている。また、FAOの行動計画にももりこまれている。

第4

2

大学への転出による研究勢力減少についての対策はとられているのか。

現情勢では転出者の完全な補完は無理であるが、2名の新規採用者と委託事業の中で研修生として研究者確保を行っている。大学との人事交流は、有望な人材供給のためにもある程度は必要と考えている。

第4

2

遺伝関係研究者が転出している。まぐろ類の系群問題も十分に解明されているとは考えられない状況で、研究継続が必要なのではないか。

異動先とも強い連携を保ち研究を継続しており、当所に残る若手研究者の育成にも努めてもらっている。今後、任期付任用等での適任者の採用も考慮している。

第4

2

科学技術基本計画で任期付研究員の活用がうたわれているが、人件費枠の中に含まれている状況では任期付研究員制度を生かせていないのではないか。

水研センターの制度上の問題と認識している。

大項目

中項目

事項

改善を要する問題点等

すでにとった措置

今後検討するもの

第1

4

（1）

研究体制の維持・強化

静岡・横浜部門間の情報交換の活発化、海洋分野研究方針の検討開始。

部門を跨る研究課題の遂行、研究手法を軸にした研究部間の連携強化。

第1

4

（5）

国際協力の進展

海外研修生の受け入れ、国際漁業管理委員会での先導的活動、研究協力・共同研究の実施。

さらなる共同研究、技術移転の可能性の追求。

第1

1

（2）

成果の的確な評価

今年度の評価は現状の評価基準によって行った。

次期中期における評価方法の改善。

第2

4

（1）

混獲回避技術の普及

漁業現場への直接的啓蒙活動を実施。

行政部局との連携による啓蒙活動の強化。

第4

2

人材の確保

任期付研究者の採用、学振特別研究員、重点研究支援制度・研修生等によるポスドクの活用。

競争的資金導入促進によるポスドクの確保、魅力的な研究の推進。